同志社国際高校の過去しおり内容は？修学旅行で座り込み抗議活動が話題に！

同志社国際高校をめぐって、過去のしおり内容が話題になっています。

注目されたのは、修学旅行のしおりとされる画像に辺野古テント村や座り込みに関する文言が見えていたことでした。

学校行事の中で、ここまで踏み込んだ内容が案内されていたのかと、気になった人も多かったようです。

まずは、いま見えている内容を順番に整理します。

過去しおりには何が書かれていた？

話題の中心になっているのは、拡散されているしおり画像に見えている文面です。

座り込みに関する記載が注目された

画像では、辺野古テント村という言葉や、座り込みを行うことが読み取れる文言が見えていました。

そのため、単なる見学ではなく、現地の抗議活動とかなり近い内容だったのではないかという受け止めが広がっています。

同志社国際高校 完全終了のお知らせ🔔🦁🔔

過去の修学旅行で生徒たちに"座り込みによる抗議活動"に参加することを要求www🤣🦁

だめだこりゃ😅🦁 https://t.co/M0BQqo6uiZ pic.twitter.com/I0z47f0XDH

— Masa (@masanews3) March 27, 2026

画像内では「完全に非暴力の行動です」と読める説明も見えていました。

さらに、港内では歩道を歩くこと、ごみは各自で持ち帰ること出会った人にはあいさつをすることなど、現地での行動を前提にしたような注意書きも確認されています。

見学先の説明というより、その場でどう動くかまで書かれているように見えたことが今回の大きなポイントでした。

見学資料より踏み込んで見えた理由

しおりに現地の歴史や背景が書かれているだけなら、修学旅行の学習資料として受け取る人も多かったはずです。

ただ、今回注目されたのは、現地での行動や立場がかなり具体的に示されているように見えたところでした。

そのため「学ぶための訪問」だったのか、それとも「現場の運動に近い行動」まで含んでいたのかという点で強い反応が出ています。

なぜここまで話題になったのか

今回ここまで反応が広がったのは、修学旅行という学校行事の中で起きた事故が出発点だったからです。

発端は抗議船の転覆事故だった

最初に大きく注目されたのは、辺野古沖で抗議船が転覆し同志社国際高校の生徒1人と船長1人が亡くなった事故でした。

事故は2026年3月16日に起き、少なくとも2隻の船が転覆したと報じられています。

そのあとで、そもそもどのような研修旅行だったのか、なぜ生徒が抗議船に乗る流れになったのかが見られるようになり研修内容そのものに関心が広がっていきました。

抗議活動側も、この事故を受けて海上での抗議活動を中止し安全対策の協議が必要だとしています。

事故をきっかけに研修旅行の中身まで見られるようになった

事故があまりにも重かったことで、単なる海上事故としてではなく学校側がどのような学習プログラムを組んでいたのかにも目が向けられました。

その中で、問題となった乗船プログラムについては、旅行会社側が「学校が直接手配」と説明したと報じられています。

ここが、学校の関与に視線が集まった大きな理由のひとつです。

つまり今回は、事故が出発点にあって、その後に研修旅行の全体像が掘られていった形でした。

学校側は把握していたのか

気になっている人が多いのが、この点です。

しおりが学校配布物なら把握していた可能性はある

一般的に考えると、修学旅行のしおりが学校で配布されるものであれば、内容がまったく知られていなかったとは考えにくいところです。

少なくとも、一定の確認や共有はあったのではないかと受け止める人が出るのは自然です。

今回も、しおりの内容そのものより「これを学校行事の資料として扱っていたのか」が気になった人が多かったようです。

ただし画像だけで言い切れない部分もある

一方で、画像だけで断定しきれない点もあります。

しおり全体の前後の流れがどうなっていたのか。

実際にどこまでが案内で、どこからが参加にあたるのか。

現地で本当にどういう形が取られていたのか。

そこまでは、切り取られた画像だけでははっきりしません。

見えている文言はかなり強い一方で、画像だけで全部を言い切るのは難しいところも残っています。

SNSや世間の反応は？

しおり画像が広がってからは、かなり厳しい声が目立っています。

教育基本法14条に触れるのではないかという批判

目立っているのは、修学旅行という学校行事の中で、座り込みに関する文言が出ていたことへの批判です。

特定の政治的立場に近い行動へ、生徒を誘導していたのではないか。

そんな受け止めが広がり、教育基本法14条を挙げる声も目立っています。

文部科学省は、教育基本法14条2項について、学校は「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動」をしてはならないと整理しています。

「学習」と「政治的活動」の線引きに疑問の声

今回の反応では、平和学習そのものというより、しおりの文面が現地の行動にかなり踏み込んで見えた点に疑問が集まっています。

文科省の関連資料でも、学校の教育活動として生徒が政治的活動を行うことは、教育基本法14条2項に基づき禁止することが必要だと示されています。

そのため、今回のしおり内容を見て、学習の範囲を超えているのではないかと感じた人が多かったようです。

ただし、現時点で公的に違法認定が出ているわけではなく、学校法人の認可取消しが具体化している事実までは確認されていません。

ここは、批判の強さと法的判断の有無を分けて見ておきたいところです。

まとめ

今回の件は、事故をきっかけに研修旅行の中身まで見られるようになり、その中で過去しおりの内容も強く注目される流れになりました。

しおりの文面がかなり踏み込んで見えたぶん、いまも厳しい視線が続いています。